社会的にハードルが出てきやすい方のサポートを不動産の目線から考える

私は不動産を扱う仕事をしています。アパートや事務所として皆さんが住む場所を貸し出すのが主な仕事です。

今後、障がいのある方や児童養護施設が出身の方、シングルマザーやファーザーの方など、生活をする際に社会的にハードルが出てきやすい方のサポートができる住居を提供できればと考えて、動きを作っています。

それは、そうした方が、そもそも住む場所がなかなか見つからない、住む場所が見つかっても高額で選ぶことができない、といった悩みがあることを知ったからです。こうした悩みを解決できるようなサポートを考えています。

実際にこうした場所を作るために、自治体等にも相談しました。様々な支援策も合わせて使っていくことができる可能性があると知り、補助金をはじめ、申請を始めたところです。

ハードルがあることもわかってきました。それは、支払いの滞納問題や、近隣住民とのトラブル対応です。先ほど述べた方たちに、金銭的な余裕がない場合が少なくなく、少しの生活の変化によって、支払いが滞ってしまうというケースがあります。また、そうした方たちをサポートしやすいからという理由で多くの人数が入れる場所を作った際に、そのこと自体が近隣の不安を大きくしてしまう可能性があることがわかってきました。

それらの問題を解決するために必要なのが「教育」ではないかと考えています。お金のことをどのように考え、使っていくのか。自分自身がよりよく生きていき、周りの方と協調していくことが求められるのか。こうしたことは、体験をしながら学んでいくことはもちろんですが、それ以外にも必要な情報を学ぶ場づくりが欠かせないです。

そこで、ただ住居の提供をしていくだけではなく、そうした教育も合わせて行っていくというパッケージを考えています。自治体や他の企業、福祉や学校の方たちとも連携しながら、一歩ずつ実現に向けて動いていきたいと考えています。

関西地方で不動産業を営む会社経営者（30代）