農福連携の可能性～稼げるが当たり前の仕組みをひろげたい～

９３６万人。この数字が何の数字かわかりますか？
日本における障がい者数です。さらに、軽度発達障がいや引きこもりのなど障がい者手帳を取得していない方々を加えると、この国には一千万人を超える生き辛さを抱える方が存在します。その数は、人口の10％程度に相当します。

障がい者雇用・農福連携と聞くと、少し特別なテーマに感じられるかもしれません。けれど、前述したように人口の約10％に相当する方々の「働く」ことや「生きる」こと、市の産業である「農業」についての内容です。けっしてマイノリティの問題ではないということを一人でも多くの方に感じてもらえると嬉しいです。

それだけ多く存在する障がい者の雇用の状況は、けっして恵まれた状況とは言えないのが現状です。企業における雇用はいまだに雇用率達成割合50％未満。多くの障がい者は、非雇用型の作業所で日中を過ごしています。何らかの生産活動に携わって、受け取る工賃は月に約１万７千円。この金額では、自立して生きていくことは困難と言わざるを得ないでしょう。

障⇔障継承プログラムの関わる全国の複数の市町村では、「この町で生まれた障がいのある方々が、この町で働いて生きていける場所を創りたい！」という地域の強い想いをキッカケに、農業を主事業とした雇用型の事業所が開設されています。担い手不足や高齢化が進む農業と、仕事不足の福祉をマッチングした「農福連携事業」です。この事業所を利用する障がい者は、日々農作業に携わり、就労能力や体力、生産に関わり収入を得ることで自信を獲得していきます。
農作業で逞しく日焼けした彼らの「お給料10万円以上やった！」「お母さんにプレゼントを買った！」「僕が休むと会社が困るから頑張る」と笑う顔を見ていると、働くことや稼ぐこと、誰かに必要とされることが彼らに与える力の強さを感じます。

地域産業の活性。例え障がいがあってもなくても、自立への可能性を持てる町創り…。農福連携事業は皆が笑顔になれる八方好の可能性を秘めています。
今後、この取り組みがさらに広がり、地域がさらに元気になることを期待しています。

※当たり前の工賃を得られる農福連携に取り組む地域の詳細について、ご興味のある方はお問合せページよりご質問ください。