小学校4年生が障⇔障継承プログラムを使ってインクルーシブ(多様性)を学ぶ2/2
学校の研究発表会は大きく2部で構成されています。初めは授業。そして、事後研究会。
この事後研究会も様々な方法があります。今回はオンラインですので、井上先生が授業の解説をして、200名の参加者が出す質問に答える形を取っていました。
授業の解説は、ICT機器の話とインクルーシブ教育の話の2つに分けておられました。
ICT機器の話では、一人一台端末の使い方や授業をオンラインで配信することについての解説をされました。「どんな機材で配信をしているのか教えてほしい」という質問があり、Zoomのカメラが部屋をグルリと回ったり、機材担当の大学生がお話ししたり、バラエティに富んだ内容です。
インクルーシブ教育の話では、障⇔障継承プログラムについてもご質問をいただきました。井上先生からお時間を頂戴し、少しお話をさせていただきました。次のような内容です。
■障⇔障継承プログラム
【プログラム概要】
全国の「働いて生きている」障がい者の情報を提供する動画サイトです。重度知的障がいの方、発達障がいの方など、様々な方を紹介しています。障がいのある方を企業の主戦力として、現状よりも高い賃金で雇用につなげる。人口の1割と言われる障がい者の職業選択の幅を広めることが、これから10%落ちるGDPを支え、人材不足の企業を支え、社会構造を守ることにつながると考えているからです。ICT機器とコラボした10,20年後を見据えた新しいインクルーシブ教育をご提案しております。
◯紹介動画
【導入事例】
・学校での導入は昨日の京都教育大学附属桃山小学校が初です。
・具体的な問い合わせは、昨日早速お預かりしたため、来週より進行して参ります。
・教育関連機関以外は、自治体、企業、福祉事業所、放課後等デイサービス等からご利用いただいております。
【閲覧可能な内容】
・働いて生きている障がい者の動画等(毎月2本ずつ新作公開)
・障がい者に関連する研修動画(毎月1本ずつ新作公開、新年度より開始)
※研修動画については、児童生徒様に閲覧制限をかけることも可能です
【費用】
企業様向けには、アカウント上限を10で設定しております。1アカウントあたり500円/月程度の計算です。
教育関連機関の皆様向けには、アカウント上限を人数分(児童生徒様+教職員)とさせていただきます。一例を挙げますと、300名規模の学校では、300アカウント+教職員分で5,000円/月。お一人あたり17円/月程度のご負担になります。
◯一般
5,000円/月
1団体あたり管理用アカウント1個、閲覧用アカウント10個
◯教育機関
5,000円/月
1団体あたり管理用アカウント1個、閲覧用アカウント児童生徒様+教職員アカウント
※教育関連機関特別料金のため、年間契約を原則とさせていただきます。
【セキュリティ】
1端末につき1つのIDを付与し、他端末で入る際にはアラートを出す等の高度なセキュリティ管理をしています。児童生徒の皆様のイレギュラーな使用に対応するとともに、出演くださっている障がい者の皆様の信頼を守るためです。
【問合先】
株式会社フェアリー(担当:越智)
ochi@fairly.co.jp
インクルーシブ教育は文部科学省でも大切にされている指導内容です。
しかし、学校現場では厳しい状況です。何も指導ができていないことがあります。できていても視覚障がい体験をする目隠しや、車椅子に乗るといった、ごく一部の身体障がい者体験をして終了です。これらの教材は、安価であったり、学校に元々ある備品のため、導入が簡単だから行われています。また、障がいについて教えようという思いはあっても、先生方は何でも知っているわけではありません。伝えられるだけの知識がなければ伝えられません。ただでさえ「障がい」という繊細なテーマを避けてしまうのも無理はありません。
一方、社会では待ったなしの状態が続いています。
本当は働けるのに働く場所がなく困っている障がい者がいます。働いていても生きてはいけない額の方もいます。
企業側から見ても、深刻な人材不足に悩み、人がいないから倒産ということも現実に多く起きています。
自治体も同様です。福祉として税金を投入するのか、それとも働いている障がいのある方から納税していただくのか。
全員が働きましょう、とは思っていません。福祉事業は必須です。支えにして生きている方もたくさんいらっしゃいます。しかし、そうではない状態の方も少なくない数でいらっしゃいます。その方達に職業の選択権を得ていただくことが、これからの日本ではより重要視されます。
人口は減り、対諸外国との競争が更に大きくなるからです。
10年後、20年後の社会を考えた時、教育の力は重要です。今、子どもの彼らが、どう思い、どう考え、どう行動するかで、未来が変わります。障がいのある方でも、企業から「あなたがいないと会社が困る」と言われ、適正なお給料をもらっている方がいることを知れば、考え方に新たな光が入ります。それを大きくしていきたい。この第一歩として、教育現場に障⇔障継承プログラムを入れていただけたことが大きな成果になったと考えています。